◎ 原則課税・簡易課税の分岐点
（賃貸経営の場合）
不動産経営の場合で、多額の投資（修繕）等が予測される場合・・・・
（日頃から、どこまで突っ込んだ話しをしていますか？）
| ◆ 賃貸経営の場合の消費税の計算 |
| 条 件 | 事業内容が ＜賃貸経営 （不動産所得） ＞ である個人・法人事業者 | の場合 |
|---|---|---|
| 消費税の納税義務者 （前々期の税抜課税売上高が1000万円以上） |
| ■ 来期に、多額の出費 （投資・修繕等） が予測される場合 【 消費税は？ 】 | |
|---|---|
| ↓ | |
| （１） | 簡易課税の場合には、税抜課税売上高だけで計算するので不利となる場合がある |
| （２） | 簡易課税の取り止めの届出書は、翌事業年度開始の日の前日までに提出が必要 |
| （３） | 原則課税の場合には、消費税額の計算で 投資に際し支払った消費税額が引ける |
| ↓ | |
| この場合、『簡易課税の取り止めの届け』 を出す場合の分岐点は？ | |
税抜課税売上高×５０％×消費税率 【（Ｂ） 原則課税による消費税額の計算】 （税抜課税売上高−多額の税抜投資金額）×消費税率 （Ａ） ＝ （Ｂ） となる場合、 税抜課税売上高×５０％ ＝ 税抜課税売上高−多額の税抜投資金額 多額の税抜投資金額 ＝ 税抜課税売上高×（１−０．５）となる ∴ 翌期に 税抜課税売上高の半分超の投資がある場合には、 簡易課税の選択の取り止めの届出を出す方が有利 | |
≪収益マンションに戻る≫ ≪原則 ・ 簡易どちらを選択に戻る≫ ≪消費税の還付に戻る≫
直接税だけの話しで終わっていては、充分とは言えません。日頃から事業者の来期に向けての意欲も聞き出すことが必要です。
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